住み慣れた地域で生活できるように、専門知識をもった職員が介護サービスや介護予防サービス、
保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じる「総合相談窓口」です。行政の委託を受け、権利擁護の
業務や介護保険の申請窓口も担っています。
地域包括支援センターのスタッフは、 保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを中心に
構成されています。 それぞれの専門性を活かしながら連携して皆さんを支えます。
住み慣れた地域で生活できるように、専門知識をもった職員が介護サービスや介護予防サービス、
保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じる「総合相談窓口」です。行政の委託を受け、権利擁護の
業務や介護保険の申請窓口も担っています。
地域包括支援センターのスタッフは、 保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを中心に
構成されています。 それぞれの専門性を活かしながら連携して皆さんを支えます。
介護や福祉、医療、健康、認知症のことなど、
さまざまな相談をお受けします。
●最近足腰が弱くなり、今後の生活が不安
●最近物忘れがひどく、金銭管理が不安
●ひとりで暮らしている父親のことで相談したい
●近所の高齢者の様子が心配 等
地域のケアマネジャーへの支援や住みやすい
地域づくりのためのネットワークづくりを行っています。
皆さんに質の高いサービスを提供できるよう、地域のケアマネジャーへの支援・指導を行います。
皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域ケア会議等を通じて、町会・自治会や民生委員協議会、地区社会福祉協議会、医療機関、介護事業者等とのネットワークづくりを進めています。
虐待の防止・早期発見に向けた取り組みや虐待への対応、
成年後見制度についての相談対応等を行っています。
●虐待が疑われる状況に気づいた
●虐待にあっている
●財産管理が不安になってきたので相談したい 等
本人や家族等から虐待に関する相談をお受けします。関係機関と協力しながら、虐待の防止、早期発見・対応に努めます。
認知症などにより、適切な判断が難しくなった方が、そのことによって不利益を被ったり、尊厳が損なわれたりしないように、成年後見制度などの情報提供や相談に応じます。また、消費者被害等に遭わないよう、消費者被害についての正しい知識の普及啓発や相談への対応、必要なサービスや制度への橋渡しを行います。さらに、消費者被害に遭ってしまった場合においても、被害回復に向けて消費生活センターと協働するほか、再発防止に向けた対応を行います。
要介護認定で要支援1・2と認定された方や基本チェックリストで事業対象者(要支援相当)と判定された方が自立した生活を送ることができるよう、ケアプランを作成し支援します。
ケアプランに基づき、介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。
介護が必要にならないようにするための「介護予防教室(一般介護 予防事業)」などに参加できます。
ケアプランに基づき、介護予防・生活支援サービス 事業を利用できます。※上記ア・イは、地域包括支援センターまたは委託先の居宅介護支 援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成し支援します。※基本チェックリストの実施は、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターで受付しています。
専門知識を持ったスタッフが、必要な機関と協力・調整して、問題解決のお手伝いをします。地域包括支援センターは、安心生活のためのコーディネーターです。